世界経済の安全資産トップ３ 金・円・BTC！？
最新金融ニュース、ブルームバーグによると、
金とBTCが同じ値動きをする時間が58％に増加
しているそうです。安全資産としてBTCが、金と同じ
ように機能しているという見方も出てきましたね。
金とBTCが仮に等価値となった場合、1BTC=約743万円になるというデータがあります。
両者の時価総額をもとに算出したら、1BTC＝4,800万円になると言う人まで登場しました。
いずれにしても、BTCの信用信頼が年々厚くなって来ていることは事実でしょう。
英国のEU離脱となった場合、安全資産である金・円・BTCの需要は高まると見られています。
ニュージーランドは進んでる？
先日、ニュージーランドであるガイダンスが発表されました。
給与支払いが可能になったことで、課税対象となるケースとならないケースが発生しました。
課税対象となるケース
・雇用契約に基づいて従業員が提供するサービスに対して支払われる場合
・報酬額が固定給の場合
・従業員が得る報酬の大半を形成している場合
等で、この条件に該当すれば仮想通貨で、従業員への報酬（給与・賃金・ボーナス・チップなど）の支払いが可能になります。
課税対象にならないケース
・自営業者（個人事業主）
・支払われる仮想通貨がロックアップ期間（一定期間、持株を売却できない期間）の対象である場合
・支払われる仮想通貨が法定通貨に直接変換不可能な場合
等で、この条件に該当すれば、課税対象外となります。
では課税対象となる仮想通貨は？
・法定通貨に直接変換可能な事
・通貨と同等に機能すること
・価値が１つ以上の法定通貨にペッグ（為替レートを維持する仕組み）されていること
と定義されています。
また上記の課税対象となる仮想通貨を『お金のようなもの』とも表現されていて一般的なP2P支払いシステムを提供するものを指しています。
このガイダンスに示された規則は、2019年9月1日から3年間にわたり適用されるようです。
日本やアメリカといった複雑に金融が絡み合う市場には、全面的に使用される可能性もあるかも？
今何も身動きが取れない国にとっては、プラスの影響が出てくるかも知れませんね。
暗号通貨はオワコンなの？
・au WALLET・楽天Edy・nanacoギフト
ご存じの方は勿論、既にご利用中の方も多数いらっしゃることでしょう。
それがどうしたの？と思われたでしょうね。
あの仮想通貨取引所ディーカレットが、“仮想通貨の電子マネーチャージサービス”を開始しました。
つまり、これら日本でメジャーな電子マネーチャージサービスへ対象暗号通貨を所定レートで日本円に換算し、対象ブランドのいずれかにチャージをすることができるようになったんですね。
チャージできる暗号通貨は
・ビットコイン（BTC）
・イーサリアム（ETH）
・ライトコイン（LTC）
・リップル（XRP）
・ビットコインキャッシュ（BCH）
の5種類。
これまで、暗号通貨は日本円に交換後、銀行口座へ出金して使う必要がありました。
しかし、今後は暗号通貨をモバイル上で電子マネーに交換し、お店での決済が可能になるわけです。
今回のサービスは国内初となり、恐らく今後は他の仮想通貨取引所でも、同様のサービスが開始される可能性は高いでしょう。
仮想通貨取引所ビットフライヤーが、Tポイントをビットコインに交換できるサービスを始めると発表しています。
仮想通貨取引所は、より身近に、より便利に、暗号通貨を幅広く使えるようなサービスを次々と発表してくるでしょう。
当然、暗号通貨が身近に使われるようになれば、暗号通貨市場の価値高騰にも繋がりますね。
道具から開放され、一般人にも非常に身近な存在に。
普通に暗号通貨でお金儲けできるのです。
それをいとも簡単に行えるのがコインネオ】です。
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