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株価は上がっても一般庶民の家計貯蓄率は○○○○

日本にとって、史上初の出来事


一般庶民の家計貯蓄率は減っている事実

貯蓄率とは・・
国の貯蓄額を国民の可処分所得で割った比率のことを表します。
ざっくり言うと、あなたの手取り収入からどの位の金額を貯金しているか?
その平均的な割合を調べた数値のことです。
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貯蓄率の推移がとても興味深いです。
1990年代をピークにキレイに右肩下がり、貯蓄額も減っています。

1990年代までは、多くの人が毎月、自由に使えるお金から貯金に回すだけの
余裕があった、ということを意味します。
しかし、1990年代以降、日本の貯蓄率はどんどん減少する傾向にあり、
2010年頃には1%にまで減少しました。
収入の99%は「消費」に消えてしまうことになったのです。
そして今、日本の貯蓄率はマイナスとなっています。(2013年-1.3%と内閣府発表)
事実、昨年末頃から、「内閣府が昨年末に発表した2013年度の国民経済統計によると、
家計の貯蓄率が初めてマイナスになった」報告されています。

「貯蓄率がマイナス」とは国の貯金が減っていることを意味します。
国の貯金が減るということは、多くの家庭が貯金を切り崩しながら生活している
ことを表しています。では、なぜ貯金を切り崩すのか?

もうお分かりですよね、国民全体の収入が減っているからです。
収入が減った上に増税の影響で支出は増え、最低限の生活に必要なコストは
どんどん高くなっているので、このような現実は仕方ないですね。


そして、さらに増税が決定しています。
消費税が10%になれば、さらにあなたも私も支出は増えます。
毎月の消耗品や嗜好品、食費、光熱費、携帯料金、これらの料金もすべて値上がりします。
日本のことわざに、チリも積もればうんたらという言葉がありますね。
増税された消費税がまさにそのチリです。1つ1つの値上がりは大きな金額ではなくとも、
積もりに積もって、生活はいつの間にか圧迫されます。

ボディブローのように、目には見えないダメージが蓄積され、いつの間にか立ってる
ことすらままならない。そのようなイメージです。

入るお金よりも、出るお金のほうが多くなれば、毎月の生活費が足りないのは当然です。
これは典型的な貧困化現象のひとつだと言えます。
ひらたく言えば、日本国民はどんどん貧乏になっているわけです。


ほんの20数年前まで、日本人の多くの家庭は毎月10~20%の金額を貯金に回す
余裕があったのです。それが今やほぼ100%が消費に回っているわけで、それでも
毎月の生活費が足りず、仕方なく貯金を切り崩しているのです。
この状況を「貧乏」と言わずして、なんと言えるでしょうか?


定年後は、生活費を年金や貯蓄から捻出しなければなりません。
日本の年金システムは少子高齢化によって崩壊寸前です。
今では国民年金を満額収めても7万円前後しか貰えませんし、
2~3割減額も決まっています。受給開始年齢は65歳に変更されました。
あなたが年金をもらう頃には受給開始年齢が70~80歳、ということだってあり得ます。
最悪の場合、崩壊して、「すみませんでした」で終わってしまう恐れだってあります。
こう考えると、年金だけに頼るのはハイリスクだと分かります。
年金が貰えたとしても、年金だけに頼るのは最良の選択ではないということです。


しかしこれはあくまでも「定年後に収入のない人の話」です。
年金以外に収入があれば、ゆとりある生活を送ることは可能です。
再雇用制度やシルバー人材センターに登録して働くのも自己防衛策です。
しかし定年を迎え、やっと第2の人生が始まるというのに、まだ労働に時間を使う
というのは、どこか抵抗がありませんか?

働きっぱなしの人生なんて、あなたは望んでいないはずです。
会社の利益や、家族を養うために懸命に働いてきたのですから、第2の人生ぐらいは
自分のために時間を使いたいと考えていませんか。

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しかし、政府が何も政策を打たないのなら、自分の生活は自分で守るしかありません。
アテのない助けをじっと待つのか、今すぐにでも動き出すことを決断するか。
選択は2つに1つです。さて、あなたはどちらを選びますか?


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